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カテゴリ：行政から

2025.11.17

行政から

AIを活用した建築確認申請図書作成支援サービスの提供開始について

国土交通省の補助事業として、（一財）日本建築防災協会において、確認申請図書等の記載が必要な事項のうち主要な事項の記載の有無をAIにより評価するサービスの提供が開始されました。 申請図書の不備を削減し、建築確認審査の円滑化を図るためにも本サービスを積極的にご利用いただきたく、ご協力お願い申し上げます。

2025.09.24

行政から

【石川県より】「確認申請におけるよくある指摘事項」について

石川県からのお知らせです。 令和７年４月からの改正建築基準法施行以降、確認審査における指摘事項が増えており、「確認申請におけるよくある指摘事項」をまとめました。 審査の円滑化のためにも設計者等の皆様が申請図書を作成する際の参考にしていただきたいと考えております。 「確認申請におけるよくある指摘事項」

2025.09.24

行政から

【国土交通省より】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について

国土交通省から士会連合会あてに要請がありました。中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を具体化するため、 下請法・下請振興法の改正内容に関する加盟企業への周知 自主行動計画の策定、商慣習の見直し、パートナーシップ構築宣言 警備、ビルメンテナンス

2025.03.25

行政から

【石川県より】確認申請手数料等の改定について（令和7年4月1日施行）

石川県からのお知らせです。 令和7年4月1日の改正建築基準法・建築物省エネ法の施行にに伴い、各種手数料が改定されますのでご案内します。 ※金沢市、七尾市、小松市、加賀市、白山市、能美市、野々市市は別途手数料を定めています。 確認申請手数料等の改定について（令和7年4月1日施行）

2025.02.12

行政から

【国土交通省より】確認申請・審査マニュアル（経過措置対応版）

改正建築基準法の令和7年4月施行に向けて、国土交通省の編集協力のもと、(一財)日本建築防災協会・(一財)建築行政情報センターによる確認申請・審査マニュアルが発行されました。 改正建築基準法２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル（経過措置対応版）

2025.02.12

行政から

【国土交通省より】フリーランス ・事業者間取引適正化等法について

国土交通省より以下の案内がありました。今後の取引の参考としていただくようお願いします。 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）が、令和６年１１月１日に施行されました。 本法は、個人として業務委託を受

2024.12.10

行政から

【石川県より】宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」）について

令和3年7月に静岡県熱海市において、危険な盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、従来の「宅地造成等規制法」が抜本的に改正され、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」が、令和5年5月26日に施行されました。 石川県では、県内

2024.12.09

行政から

【国土交通省より】省エネ計算結果登録システムの公開について

今般、国土交通省より12月2日付をもってエネルギー消費性能に係る計算支援プログラム（以下「Web プログラム」という。）住宅版がVer3.6.0 から Ver3.7.0 に更新され、増改築部分を対象とした評価が可能となった旨について周知依頼がありました。 Webプログラムである省エネ計算結果登録シス

2024.12.09

行政から

【国土交通省より】「既存建築物の現況調査ガイドライン」等の公表について

国土交通省より、標記について通知がありました。当該通知及びガイドラインの主旨を踏まえ、既存建築物の活用の促進等を図っていただきますようお願いします。 「既存建築物の現況調査ガイドライン」の公表について 既存建築物の現況調査ガイドライン 既存建築物の緩和措置に関する解説集 ガイドライン、解説集は、以下

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