ニュース

2024年

2024.12.11

行政から

【国土交通省より】令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会のご案内

国土交通省主催の講習会のご案内です。能登半島地震による建築物構造被害、被災度区分判定における留意点、木造住宅の地震後の安全チェックの解説と、特別講演として、五十田博 京都大学教授より、「能登地震等による木造建築物の被害状況と倒壊の有無を分けた要因と補強のポイント」について解説いただきます。 講習日時

2024.12.10

行政から

【石川県より】宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」）について

令和3年7月に静岡県熱海市において、危険な盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、従来の「宅地造成等規制法」が抜本的に改正され、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」が、令和5年5月26日に施行されました。 石川県では、県内

2024.12.09

行政から

【国土交通省より】省エネ計算結果登録システムの公開について

今般、国土交通省より12月2日付をもってエネルギー消費性能に係る計算支援プログラム（以下「Web プログラム」という。）住宅版がVer3.6.0 から Ver3.7.0 に更新され、増改築部分を対象とした評価が可能となった旨について周知依頼がありました。 Webプログラムである省エネ計算結果登録シス

2024.12.09

行政から

【国土交通省より】「既存建築物の現況調査ガイドライン」等の公表について

国土交通省より、標記について通知がありました。当該通知及びガイドラインの主旨を踏まえ、既存建築物の活用の促進等を図っていただきますようお願いします。 「既存建築物の現況調査ガイドライン」の公表について 既存建築物の現況調査ガイドライン 既存建築物の緩和措置に関する解説集 ガイドライン、解説集は、以下

2024.11.21

建築士会から

日本住宅品質検査センター委託検査員募集について

2024年4月より改正宅建業法において、不動産媒介契約時に「既存住宅状況調査」の斡旋を行わなかった場合には、その理由を明記することとなり、今後「既存住宅状況調査」の実需が増えてくることが見込まれます。 各都道府県建築士会事務局を通じて既存住宅状況調査技術者登録をされている皆様方に日本住宅品質検査セン

2024.11.20

行政から

【国土交通省より】改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に 関する留意事項等について

国土交通省住宅局より5月30日付で発出、6月25日付で修正された「改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について」において一部修正があり、通知が再発出されましたのでお知らせいたします。 留意事項 概要 通知文 通知文(参考) 別紙

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