令和４年６月に建築基準法と建築物省エネ法の一部を改正する法律が公布されました。この骨子は大きく二点あり､いずれも令和７年４月から施行されます。
一点目は､いわゆる｢四号特例｣の範囲が縮小され､ほとんどの住宅が特例の対象外となることです。これにより､これまで建築確認・検査時に省略されていたすべての項目が審査の対象となります。当然､確認申請書提出に伴う書類が増えます。特に､構造関係の図面や計算書がどこまで要求されるのか気になるところです。

二点目は､すべての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられるということです。特に､これまで適用されなかった小規模な建物についても､一定の省エネ性能が要求されることになり､これに適合しないと確認申請を提出できなくなります。このため､建物ごとにエネルギー計算をし､判定機関に申請して適合通知をもらう必要が出てきます。特に、住宅については仕様基準も示されるようです。当然のことですが、これらの制度変更に伴い、業務量が増大し、また手続きに要する日数も増えるでしょう。さらには建設費への影響も心配されます。

いずれにしても､大変大きな変更であり、移行に当たってはかなりの混乱が心配されます。住宅関連は比較的小規模な事業所が多く､業界に与える影響が大きいと思われます。まだ二年先のことですが､スムーズな移行を祈るばかりです。