【国土交通省より】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について

国土交通省から士会連合会あてに要請がありました。
中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を具体化するため、

1. 下請法・下請振興法の改正内容に関する加盟企業への周知
2. 自主行動計画の策定、商慣習の見直し、パートナーシップ構築宣言
3. 警備、ビルメンテナンス、広告等の間接的な経費に関する価格交渉対象化の検討

についてそれぞれ検討するよう指示が来ております。

連合会ホームページ「新着情報」に国土交通省からの通知文書が掲載されていますのでご参照ください。
https://www.kenchikushikai.or.jp/data/news/2025/2025-09-09.pdf