ニュース

2024.11.21

建築士会から

日本住宅品質検査センター委託検査員募集について

2024年4月より改正宅建業法において、不動産媒介契約時に「既存住宅状況調査」の斡旋を行わなかった場合には、その理由を明記することとなり、今後「既存住宅状況調査」の実需が増えてくることが見込まれます。 各都道府県建築士会事務局を通じて既存住宅状況調査技術者登録をされている皆様方に日本住宅品質検査セン

2024.11.20

行政から

【国土交通省より】改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に 関する留意事項等について

国土交通省住宅局より5月30日付で発出、6月25日付で修正された「改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について」において一部修正があり、通知が再発出されましたのでお知らせいたします。 留意事項 概要 通知文 通知文(参考) 別紙

2024.09.09

行政から

【石川県より】石川県産材調達支援ワンストップ窓口の開設について

石川県農林水産部森林管理課からの情報提供です。 震災復興をはじめとした建築物について、石川県産材の調達を支援する相談窓口が開設されました。 石川県産材調達の相談（規格・在庫・納期等）に対し、対応可能なプレカット・県内製材工場等の情報を提供します。 石川県産材調達支援ワンストップ窓口

2024.06.11

行政から

【石川県より】令和6年能登半島地震 自宅再建利子助成事業給付金について

石川県能登半島地震復旧・復興推進部より、令和6年能登半島地震により被災した方が住宅を新築、購入、補修する際の借入額に係る利子に対する助成制度について案内がありました。被災された方からの住宅再建の相談等にお役立てください。 【石川県HP】令和6年能登半島地震 自宅再建利子助成事業給付金

2024.05.27

行政から

【国土交通省より】建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する周知について

建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025年４月から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。この度「2025年４月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ」が作成されましたので、今後の業務等にご活用

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