ニュース

カテゴリ:すべてのニュース

2025.11.17

行政から

AIを活用した建築確認申請図書作成支援サービスの提供開始について

国土交通省の補助事業として、(一財)日本建築防災協会において、確認申請図書等の記載が必要な事項のうち主要な事項の記載の有無をAIにより評価するサービスの提供が開始されました。 申請図書の不備を削減し、建築確認審査の円滑化を図るためにも本サービスを積極的にご利用いただきたく、ご協力お願い申し上げます。

2025.09.24

行政から

【石川県より】「確認申請におけるよくある指摘事項」について

石川県からのお知らせです。 令和7年4月からの改正建築基準法施行以降、確認審査における指摘事項が増えており、「確認申請におけるよくある指摘事項」をまとめました。 審査の円滑化のためにも設計者等の皆様が申請図書を作成する際の参考にしていただきたいと考えております。 「確認申請におけるよくある指摘事項」

2025.09.24

行政から

【国土交通省より】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について

国土交通省から士会連合会あてに要請がありました。中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を具体化するため、 下請法・下請振興法の改正内容に関する加盟企業への周知 自主行動計画の策定、商慣習の見直し、パートナーシップ構築宣言 警備、ビルメンテナンス

2025.08.04

建築士会から

建築確認申請の提出先について

令和7 年4 月に改正建築基準法・建築物省エネ法が全面施行され、2 階建て木造一戸建て住宅などの建築確認申請における審査省略の特例制度がなくなりました。これにより審査項目が大幅に増え、石川県においても審査業務にかかる時間が増加しております。 建築確認申請は、特定行政庁のほか民間の指定確認検査機関に提

2025.06.12

関係団体等から

「第34回マンションリフォームマネジャー試験」の実施

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターからの情報提供です。 マンションリフォームにおいては、区分所有やマンション管理、共同住宅ならではの建築構造、設備等、その特殊性をふまえた適切な計画や施工が不可欠です。居住者の要望を実現し、付加価値の高いリフォームを行うために、これらをマネジメントする

次の10件

Copyright © Ishikawa Society of Architects & Building Engineers. All Rights Reserved.